49日前後
相続発生
- 健康保険や年金等の手続き
- 被相続人の銀行口座にて自動振替で引落されているクレジットや税金や公共料金等の会社へ連絡
相続手続きに向けて着手
相続手続きの概要や今後の流れや費用面、必要な書類等についてのご説明
- 遺言が残されている場合はその種類や内容に従って対応スタート
- 入院・死亡保険金の請求
- 相続人の代表者の名前での遺産管理の専用口座を開設されることをおすすめいたします（公共料金や税金納付、解約預金等の集約等に活用）
- 銀行からの貸金庫開披や預金解約、債務承継等の所定申請用紙をもらう
- 相続人の中に重い認知症の方や未成年者がいらっしゃる時には家裁にて後見人となる人や代理人を選定し手続きをする
着手金のお支払
- 相続申告のために必要となる書類の準備
3か月以内
相続の対応について放棄もしくは限定承認する際の締切
原則4カ月以内（死亡日が1月から8月の場合）
被相続人の準確定申告（相続人全員の署名・押印が必須）、青色申告承認届等
消費税や所得税、二次相続税等も考慮した遺産分割案の検討・アドバイス
4カ月ごろ
土地の評価を算出するための事前準備と現地調査、今後の税務調査に向けた準備
- 税務上で何か問題が生じそうな金融資産の流れや詳細が不明な出金やヘソクリ、贈与などを検証
- 被相続人や相続人の相続開始に至るまでの収支の側面からも財産の範囲・所有資産の正当性を検証
5か月ごろ
仮遺産目録（財産内容の記録）、または相続税が発生する時は概算の提示
6か月ごろ
遺言の執行や遺産分割協議の開始
※死亡日が9月から12月までの場合はお問い合わせください。
7か月ごろ
遺した財産の範囲・財産評価の決定（遺産目録の提示）
先の税務調査に向けた立証・主張準備完了
8か月ごろ
遺産の分割方法の確定と相続人ごとの税額決定
報酬残金のお支払
9か月ごろ
遺産分割協議書・相続税申告書などの押印
報酬残金のお支払
10か月ごろ
相続税申告書の提出・納税（10ヶ月以内）
