相続税の節税は、正しい知識を持って行わなければ、
徒労に終わってしまう可能性があります。
相続税の節税は、生前に行っておく必要があります。
生前対策にはいくつか方法があります。

まず、相続財産、つまり遺産がどれだけあるのかを把握しておく必要があります。
いざ、相続が開始されたとき、相続人が単純承認、限定承認、相続放棄の
いずれの手段を取るか速やかに決められるようにするためです。

また、代表的な生前対策としては、遺言が挙げられます。
遺言は正しい方式に則って書かなければ効果はありませんし、
遺留分減殺請求権があるため、実効性も余りあるとは言えませんが、
依然として重要であることには変わりありません。
なぜかというと、遺産に不動産が含まれている場合、
遺産分割の方法についてあらかじめ書いておくと、
のちに相続人がする分割協議の参考にはなります。

また、推定相続人の中に相続させたくない人がいる場合、
具体的には相続人から虐待や侮辱を受けている場合、
遺言に推定相続人廃除の旨を書いておくことです。

生前贈与も生前対策としては有効です。
相続時精算課税制度という子や孫に財産を残すための制度や
配偶者の生活を保障するための制度である配偶者控除の特例と言ったものを
上手に利用することが節税することができます。
このように、生前対策には様々なものがあります。
愛知県岡崎市にある当事務所には、専門家がそろっておりますので、
お客様の状況に合わせてアドバイス、対応をさせていただきますので、
ぜひご相談にいらしてください。

今井真人税理士事務所